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お問い合わせ |
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〒101-0038
東京都千代田区神田美倉町10
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(株)アドマイオーラ®
コンサルティング |
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企業などにおいては、研究開発から製品の設計・試作・製造、販売までの一連の事業活動における様々な局面で、その状況に応じた様々な種類の特許調査を行う必要が生じます。
当社では、お客様のニーズに合わせ、質の高い情報をリーズナブルな料金で提供しております。
● 当社特許調査の特徴
■ 技術に精通するのみならず知財経験が豊富なスタッフが、ケース毎に適切且つ緻密な調査戦略（サーチ戦略）を構築した上で調査を行い、的確な資料を探し出します！
■ お客様のご予算に合わせて、調査内容を選択することができます。
■ 継続してご依頼いただけるお客様、まとまったご依頼をいただけるお客様には、割引制度もご用意しております。
● 対応技術分野
■ 機械、電気・電子、化学、物理、バイオテクノロジー等、ほぼ全ての技術分野に対応可能です。
♦ 技術分野の例
磁性材料；セラミクス；圧電材料；各種合金；薄膜形成技術（PVD，CVD，めっき等）；光記録材料；有機ＥＬ関連技術；液晶関連技術；LED；リチウムイオン電池；ポリマー電池；燃料電池；ナノ粒子；炭素材料（フラーレン，カーボンナノチューブ等）；半導体素子；半導体関連技術；各種電子部品；プリント基板；イムノアッセイ；生体材料；医薬；各種天然素材；光学；印刷機；制御；信号処理；画像処理；情報処理；通信（符号化／復号、変復調処理などに関する数学的解析も対応可）；コンピュータハードウェア／ソフトウェア；ネットワーク技術；RFID；自動車；日用品
● 調査の種類
■ 当社で取り扱っております代表的な特許調査は以下になります。
   
■ 先行技術調査
重複研究や重複投資、さらには重複特許出願を排除するためには、先行技術調査が必要不可欠です。
先行技術調査では、研究開発段階、出願前、審査請求前などに、発明提案書の内容や出願クレーム案、出願済の明細書などに基づいて、出願内容と同一あるいは類似する内容を含んだ文献の調査を行います。
出願クレームの確定判断材料や出願可否判断材料として利用するのはもちろんのこと、研究開発テーマの策定指針、特定テーマの周辺に存在する要素技術の収集、権利消滅などによる自由技術の利用可否判断、明細書中に記載する文献公知発明の探索、審査請求可否判断、審査官に対する権利化有効性の主張材料などを目的とした利用にも最適です（FAQページもあわせてご参照ください）。
 スタンダード調査：国内特許公報についてのみ調査を行います。
プレミアム調査Ⅰ：国内特許公報に加えて科学技術文献についても調査を行います。
プレミアム調査Ⅱ：国内特許公報に加えて外国特許公報についても調査を行います。
プレミアム調査Ⅲ：国内特許公報、外国特許公報、科学技術文献の全てについて調査を行います。
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スタンダード調査費用* |
￥30,000 （税抜き） |
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プレミアム調査Ⅰ費用* |
￥50,000 （税抜き） |
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プレミアム調査Ⅱ費用* |
￥120,000 （税抜き） |
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プレミアム調査Ⅲ費用* |
￥140,000 （税抜き） |
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標準納期 |
1週間〜4週間 |
*注：標準的な調査（クレーム数10以下程度）の場合です。クレーム数が極端に多い場合などには、費用が変わることがあります。ご相談下さい。
■ 外国特許調査
外国特許公報を対象とした調査を行います。国内の審査において外国特許公報も新規性の判断材料になることは周知の事実です。また、外国に出願する場合には、その国の出願内容について調査する必要も生じます。したがって、上述した先行技術調査とともに外国特許調査も上手に利用しましょう。
対応特許調査では、特定の特許出願が他国にも出願されているか否か、特定の特許権に対応する特許権が他国でも取得されているか否か、といった情報を調査します。優先権主張の基礎となった出願／権利と、他国での出願／権利との比較を行うのに有効です。外国特許出願の内容を日本語で欲しい場合にも利用することができます。
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外国特許調査費用*1 |
￥90,000 （税抜き） |
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対応特許調査費用*2 |
￥2,000 （税抜き） |
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標準納期 |
4週間以内 |
*1注：標準的な調査の場合の1ヶ国当たりの費用です。クレーム数が極端に多い場合などには、費用が変わることがあります。ご相談下さい。また、公報などの翻訳が必要な場合には、別途翻訳料がかかります。
*2注：1件当たりの費用です。対象が未公開案件の場合には推定となります。また、公報などの翻訳が必要な場合には、別途翻訳料がかかります。
■ 特許侵害調査
他社の権利を掌握するための調査です。権利侵害の可能性のある問題特許を洗い出します。
他社の権利を侵害しないために、その特許発明の技術的範囲を回避した製品開発を行ったり、その権利についてライセンス交渉を行ったりすることは、一般にパテントクリアランス活動といわれます。このパテントクリアランス活動は、コンプライアンス（法令順守）活動の１つでもある非常に重要な活動です。すなわち、企業にとってはパテントクリアランス活動を行うことは義務であり、その意味で、特許侵害調査は、特許調査の中でも『精度を保ちつつ日常的に最も高い頻度で』行う必要があるものです。
特許侵害調査は、パテントクリアランス活動の一環として、製品の設計や製造、販売、輸入前に問題特許を見つけ、侵害の未然防止／侵害可能性の低減を図ることを目的としています。先行技術調査とともに行う場合もあります。外国特許調査と組み合わせることにより、製品の輸出前に現地特許の問題特許を見つけることもできます。また、自己の特許発明と第三者の特許発明や特許権などとの利用抵触関係を洗い出すことにも利用することができます。自己が先願であった場合における侵害者への警告材料やライセンス料の交渉材料に利用しても有効です（FAQページもあわせてご参照ください）。
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特許侵害調査費用* |
￥80,000 （税抜き） |
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標準納期 |
4週間以内 |
*注：国内特許文献を対象とした標準的な調査の場合です。要素数が極端に多い場合などには、費用が変わることがあります。ご相談下さい。
■ 無効資料調査
無効審判請求に有効な資料を探し出します。国内特許だけでは足りない場合、外国特許や科学技術文献などの非特許文献についても調査します。
第三者の権利発生後における無効審判請求用の証拠収集に利用するのはもちろんのこと、権利発生前後における情報提供材料や、自由技術の抗弁を行うための材料の収集に利用することもできます。また、第三者の権利侵害に対する警告を行う前に万全を期すべく、自己の権利の有効性を確認するために利用することもできます（FAQページもあわせてご参照ください）。
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無効資料調査費用* |
￥150,000 （税抜き） |
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標準納期 |
4週間以内 |
*注：国内特許文献を対象とした標準的な調査の場合です。クレーム数が極端に多い場合などには、費用が変わることがあります。ご相談下さい。
■ 化学構造式を含む調査
MARPATなどを使用して化学構造式を含む特許調査を行うことも可能です。各調査費用にプラス（￥20,000(税抜き)+データベース使用料）となります。
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